【トランプ大統領演説】「中国がWTOに加盟して6万の工場を失った」 中国を名指し批判

【ワシントン支局】トランプ米大統領は28日夜の上下両院合同会議での施政方針演説で、オバマ前大統領の医療保険制度改革オバマケア)に触れ、「私はオバマケアを無効にし、置き換えるよう議会に求める」と述べた。

 オバマケアのもとで「政府に承認された健康保険の購入を義務づけられるのは正しい解決策ではない」と批判。保険料を安価にすることによって、すべての米国民が加入できる保険制度にするべきだとの考えを示した。

 さらに北米自由貿易協定(NAFTA)の承認後に「米国で製造業の雇用の4分の1がなくなった」と述べ、「中国が世界貿易機関WTO)に加盟して以降、6万の工場を失った」と指摘した。

香港のカジノ企業メルコ・クラウンが大阪に照準 —— ローレンス・ホーCEO 「投資額はプライスレス」

マカオやマニラでカジノリゾートを運営するメルコ・クラウン・エンターテイメント(Melco Crown Entertainment)は、日本国内の統合型リゾート(IR)の計画、開発、運営を行っていくコンソーシアムを組成する方針を明らかにした。最高経営責任者(CEO)のローレンス・ホー氏が2月22日、都内で開かれたイベントで明らかにした。日本においてはカジノの解禁が徐々に近づく。同社は特にIR開発の候補地の1つである大阪に照準を絞っている。
会見の席上、ホー氏は日本への投資額について、「この機会はプライスレスだ。上限を決めるようなことはしたくない」と答え、日本参入への強い意欲を示した。メルコ社はこの日、候補地の大阪を想定したコンセプト・イメージを記者団に披露した。「我々は過去10年間、日本で活動を行ってきている。その中で、一番注力してきたのが大阪だ」

世界のカジノオペレーターはここ数年、日本におけるロビー活動を活発化、今年に入り、政府関係者や国内の企業関係者らとの協議を頻繁に行っている。政府は、カジノを含むIRの整備推進を目的とした推進法案を2016年12月に可決、成立させた。1年以内をめどに実施法案を策定する方針を打ち出している。

米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズ(Las Vegas Sands)CEOのシェルドン・アデルソン(Sheldon Adelson)氏は21日、日本市場は国際会議場や大規模イベント施設を軸とする統合リゾート(IR)に「最高の地」であると強調。競輪や競馬、パチンコなどのギャンブルが根付いている日本の風土をその理由の1つに挙げた。
source:Melco Crown Entertainment

中国が南沙に地対空ミサイル配備可能な拠点建設、完成近い=米関係者

[ワシントン 21日 ロイター] - 中国が南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島に造った人工島で、長距離地対空ミサイルの配備が可能とみられる20以上の建造物の建設をほぼ完了していることが、米政府関係者2人の話で明らかになった。

中国はスービ(中国名・渚碧)礁、ミスチーフ(美済)礁、ファイアリクロス(永暑)礁の人工島にコンクリート製で開閉式屋根が付いた建造物を建設。関係者2人は匿名を条件にロイターに対し、これは軍備増強と見なされる可能性があると指摘した。

中国はすでに南沙の人工島で滑走路を建設している。

米情報機関の関係者1人は、「中国が理由もなく南シナ海で何かを建設することはないだろう。これらの建造物は別の場所にある地対空ミサイル発射台用の建造物に類似しているため、論理的に考えるとそれが目的とみられる」と指摘した。

別の関係者は建造物は幅が20メートル、高さは10メートルとみられると明らかにした。

国防総省の報道官は、米国は引き続き「南シナ海の非軍事化」にコミットしていると表明し、領有権を主張する当事者すべてに対して国際法にのっとり行動するよう求めた。

ワシントンの在米中国大使館はコメント要請にすぐには応じていない。

ロシアの国連大使が急死 執務中に突然異変、心臓発作か

ロシアのビタリー・チュルキン国連大使(64)が20日、ニューヨークで急死した。ロシア外務省が発表した。死因は明らかにしていないが、執務中に突然異変に見舞われたという。ロイター通信は「心臓発作だったようだ」という米政府当局者の見解を報じた。

 20日は、チュルキン氏の65歳の誕生日の前日だった。ロシアのプーチン大統領は20日、「傑出したロシアの外交官が職務中に命を落とした」という弔意のメッセージを発表した。

 チュルキン氏はベルギー大使、カナダ大使などを経て、2006年から国連大使を務めていた。ウクライナ問題やシリア問題について、国連安全保障理事会などを舞台にロシアの立場を雄弁に主張してきた。安全保障理事会の議場への入退出の際、記者団の呼び掛けに最も頻繁に応じる一人で、批判的な質問にも、落ち着いて時にユーモアも交えながら対応してきた。

 トムソン国連総会議長は「悲しみに暮れている。ロシアと国連は卓越した国際的な知性を失った」との声明を出した。またウクライナシリア内戦をめぐり激しく対立することが多かった米国のヘイリー国連大使は「米ロはいつも同じように国際情勢を理解していたわけではないが、彼は紛れもなく卓越した力量で自国の立場を主張してきた」との声明を発表した。(モスクワ=駒木明義、ニューヨーク=金成隆一

北朝鮮石炭、年内輸入停止=決議履行、外貨獲得に打撃―中国

中国商務省は18日、北朝鮮からの石炭の輸入を19日から年末まで停止すると発表した。

 北朝鮮の主要外貨獲得源である石炭輸出を制限した国連安保理の制裁決議に基づいた措置。中国は決議履行の姿勢をアピールしたい考えで、北朝鮮には大きな打撃となりそうだ。

 安保理北朝鮮の核実験を踏まえ、昨年11月に石炭輸出の上限を定める制裁決議を採択し、今年の輸出量を2015年に比べて約4割程度に制限。北朝鮮の石炭輸出先は中国のみで、既にこの上限に達したもようだ。

日本企業対象のカジノ機器OEMコンサルタント会社がマカオに発足

米国に本社を置くZANN グループ(OTC米国店頭公開、本社:ネバタ州ラスベガス)マカオオフィスが、日本・台湾・韓国のゲーミング・アミューズメント機器開発会社と提携し、カジノ産業に参入を検討している日本企業を対象に、カジノマシンOEMコンサルタントを開始すると発表した。本紙の取材に対し、正式なスタートは、2015年1月の予定だが、すでに日本企業数十社からの問い合わせがあるとしている。

カジノマシンの開発には、数十億円以上ともいわれる膨大な開発費、開発時間がかかるなど、開発経験のない企業にとっては、デメリットが多すぎるのが実情だ。同社は、提携企業とのオリジナルマシンの企画製造を開始しており、既にGLI承認済マシンも数十機以上完成させているという。

同社によると、今回のカジノマシンOEMコンサルタント会社の発足理由の一つとして、先進国といわれる国でカジノ産業が存在しないのは日本だけであり、日本が生き残るには外貨獲得、つまりカジノ産業も一つの手段であるが、カジノ法案も実体法も定まらない日本でのカジノ事業に疑問を抱いたことを挙げている。また、日本でカジノ産業に精通している企業が少なく、世界のカジノ導入国・地域から見た日本は、ギャンブル後進国とまでいわれているのが現実とのこと。さらに、パチンコ業界とカジノ業界の違いについて、前者は娯楽、後者は賭博だとし、日本の賭博法は矛盾だらけであり日本特有だと話す。

そこで、将来のパチンコ、パチスロアミューズメントメーカーが生き残る道は、世界のカジノ市場にいち早く参画するしかないと考えているようだ。日本のパチンコ、パチスロ機では、GLI(世界の97%を占めるカジノマシン機審査機関)の定める基準に満たないことは明白であり、パチンコ、パチスロ機がカジノ産業へ参入することは技術上、不可能と言われてきたが、今回、各提携企業の協力により、カジノ産業に参入するためのカジノOEMコンサルタント会社を発足させたという。大幅な開発費、開発時間の短縮によってデメリットの軽減につながれば、日本企業のカジノ産業への進出も加速しそうだ。

今後、日本を代表するカジノマシン企画開発会社が誕生すれば、マカオ、アジアのカジノ市場から世界市場への展開も期待できそうだ。

同社は、カジノOEMコンサルタント事業利益の一部を寄付金として、カジノ産業育成ベンチャー基金を設立するとともに、日本カジノ産業の発展に貢献していきたいとも話す。同時に、日本企業の世界カジノ産業進出プロジェクトも進めており、業種を問わず賛同協力企業も募集しているとのこと。2014/11/25